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特待生制度、全376校が是正 対外試合解禁へ

2007年05月31日

 日本高校野球連盟は31日、日本学生野球憲章に違反するスポーツ特待生制度があると申告していた376校、7971人のうち、369校が是正措置を完了し、7533人から解約同意書の提出を受けたと発表した。残る7校でもすでに84人が同意書を提出しており、未提出は40人。それらも近く是正が完了する見込みという。この40人も含め、自粛していた対外試合への出場が、1日から可能となる。

 特待生制度問題はプロ野球西武の裏金問題に絡んで発覚し、日本高野連が全国調査を実施。5月3日時点で、私立375校、公立1校の計376校が違反を申告し、対象部員は7971人にのぼった。高野連は当該選手に対し、5月中は学校長の指導で対外試合出場を自粛させ、その間に特待生扱いを解除する是正措置を実施していた。

 日本高野連によると、転校や退学を余儀なくされた生徒はなく、経済的理由や学業成績などによる別の制度に移行したケースもあるという。特待内容が入学金免除などで、現状を是正する必要がない部員は314人いた。

 未提出の40人も半数以上は提出の意思を示しているという。40人については「学校がすでに特待生制度を違反と認識し、制度を打ち切る方針を決めている」との理由で、対外試合出場を認める。

 日本高野連の脇村春夫会長は「転校生や退学生がでなかったことに、正直なところホッとした。すべての同意が得られるか心配していたが、ほぼ手続きがなされた」とコメントした。

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