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投球数制限「試行期間が大事」 高野連有識者会議の委員

2019年11月5日19時48分

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 日本高校野球連盟が設けた「投手の障害予防に関する有識者会議」(座長=中島隆信・慶応大商学部教授)の最終会合が5日、大阪市内であり、1人当たりの1週間の総投球数を500球以内とする投球数制限を盛り込んだ答申の骨子をまとめ、公表した。

■各委員のひとこと

 富樫信浩・新潟県高野連会長

 昨年12月に本県から(1試合100球の導入という)発表をしたところ、こうした有識者会議がたちあがり、たいへんありがたく参加させて頂いた。明確に競技団体の責務、加盟校が行うべきことという形で答申をまとめた。明確化したことに意義がある。我々は1試合100球にこだわっているわけではないし、そうした点で議論が進んだことが素晴らしい。新潟だけでなく、各地方の事情がある。それを日本高野連が吸い上げる姿勢を持ったという点でも、いまの時代の要請に応えているのかなと思う。

 百崎敏克・佐賀北高野球部元監督

 公立高校の代表として参加させて頂いた。甲子園をめざして野球のピークを迎えるなかでの投球数制限には正直、反対だった。ただ障害予防のため何らかの決まりをつくらないといけないという会議の趣旨はよくわかったし、さまざまな話ができたのは非常によかった。例えば、金属製バットの問題があるが、これもいろいろ検討していただき、やがては高校野球も木製に戻るような方向に行って欲しいと僕自身は思う。登録メンバーなども柔軟に考えて欲しい。

 小宮山悟・早大野球部監督

 高野連が1週間500球と明確に打ち出すことで、数年後にはそれが当たり前という認識となり、故障を未然に防ぐことにつながる。高校入学前の世代にも波及してもっとよい形になればと思う。指導者は選手を守るという意識を強く持つことが大事で、それも当たり前になる時代がくればと思う。

 渡辺元智・横浜高野球部元監督

 この会議の内容をどうやって選手たち、監督に伝えるか、現場の監督、選手がコミュニケーションをはかっていくことが大事。私自身も何らかの形でガイドラインをいろいろな人たちに普及させていけるよう努力していきたい。

 宇津木妙子・日本ソフトボール協会副会長(5日は欠席のためコメントを発表) 高校生といっても体格や体力がそれぞれ違うため、より個性を尊重し、個人に合った投手の障害予防を推進していってもらいたい。そのために指導者の知識をより深め、指導力を向上させることはぜひ必要だと思う。他競技の例を見ても、野球界全体として指導者ライセンス制度を目指していく必要があると感じた。

 中島隆信・慶大商学部教授(座長)

 投球数制限に注目が集まっているが、ご承知のようにひとりの投手が多くの球数を投げることはだいぶ回避されてきている。この会議では少子化、スポーツの多様化、選手個人の人権の尊重といった大きな流れのなかで高校野球の抱える課題を考えてきた。

 川村卓・筑波大野球部監督(副座長)

 単なる高野連への答申ということにとどまらず、日本の野球界全体が変わっていく大きなきっかけになるのではないかと思う。多くの方から「野球が変わっちゃうよな」と意見を頂いたが、私としては「野球が変わっていかなければいけない」というふうにお答えしたい。そうすることが、これから選ばれるスポーツになるためのきっかけになっていくのではと思う。

 正富隆・日本高野連医科学委員会委員

 試行期間の3年間が非常に大事。球数を重ねたらこういう変化が起こるといったデータがたくさん集められるので、故障に至る前に警鐘を鳴らすことができる。高校生は大人じゃないかと言われることもあるが、高校生はやはり守るべき子ども、守るべき年代だと思う。高校生のみならず小中学生、社会人、プロも含めいかに選手を守ることが必要かと委員が心を一つにして有意義な議論ができた。

 渡辺幹彦・全日本野球協会医科学部会長

 高校だけでなく、子どもを含めた障害予防に取り組まないと基本的に野球選手を守ることは出来ない。けがをしてから病院にくる選手を待つのではなく、医師として、もっと現場に出て声を聞きながら選手を守るプレーヤーズファーストの連携をとることの重要性もこの会議を通じて感じた。

 土屋好史・日本中学校体育連盟軟式野球競技部専門委員長

 学童、中学生も故障から守っていかなければいけない。そのために全中大会の会期の見直しやアウトオブシーズン(シーズンオフ)の推進を中体連としてやっていきたいと思う。子どもの障害を減らすための部活動のありかたも提示したい。

 岡村英祐・弁護士

 球数の問題、障害予防の問題をスタートにいろんな議論をした。今回の議論が今後の野球界の発展につながることも願っているし、スポーツ法学の視点から言えば、青少年期の生徒と指導者の関係性を、野球に限らずいろんなスポーツの現場で見直していくきっかけにもなればと思う。

 田名部和裕=運動器の健康・日本協会事務局長

 野球界全体として取り組みが進むことを期待したい。そのなかで各地域での連絡協議会、その受け皿作りをはかっていかなければいけないと思っている。各分野の方に参加して頂き、非常に有意義な会議が出来た。たいへんよかったと思う。

 山崎正明・高知県高野連理事長(5日は欠席のためコメントを発表)

 各都道府県連盟が加盟校数や部員数が違うなか、地方の置かれている現状を踏まえ、意見を述べた。今後は各連盟が投球数制限だけに目を向けるのではなく、投手の障害予防に関する意識をさらに高めていくことが大切だと思います。投手の障害予防を推進していくうえでは、社会構造の変化や野球人口減少など様々な要素が根底にあります。今回の議論を発端として、高校野球が前進していけるよう努めていきたい。

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