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投球数制限「来春の選抜から」 高野連の有識者会議答申

2019年11月5日16時49分

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 日本高校野球連盟が設けた「投手の障害予防に関する有識者会議」(座長=中島隆信・慶応大商学部教授)の最終会合が5日、大阪市内であり、1人当たりの1週間の総投球数を500球以内とする投球数制限を盛り込んだ答申の骨子をまとめ、公表した。全ての公式戦が対象となる。試行期間を来春の第92回選抜大会を含む春季大会から3年間とし、期間内は罰則のないガイドラインとして運用するよう提示した。

 日本高野連は20日に答申を正式に受けたうえで、29日の理事会で議論する方針だ。

 答申では、日本高野連や都道府県高野連など「競技団体の責務」として、「3連戦を回避する日程を設定すること」と明記した。「加盟校が行うべきこと」として、週1日以上の完全休養日の導入や積極的な複数投手の育成など、以前から推奨されてきた障害予防対策を改めて強く求めた。

 「野球界全体で取り組むべき課題の検討」という項目では、指導者ライセンス制の検討などの新たなルール作りにも言及。大会の数が多い学童・中学野球に対しては、故障のリスクが高い成長期の子どもたちを守るため、大会、試合数の精選やオフシーズンを設けることを促した。

 この日の会合後、記者会見した中島座長は「投球数制限ばかりが注目されたが、少子化、スポーツの多様化、選手個人の人権尊重という三つのことを踏まえて答申をまとめた」と説明。「日本高野連がこの答申をどう実践していくのかを見守り、その結果として高校生、若者たちが気持ちよく野球が出来るようになることを期待している」と語った。同席した日本高野連の八田英二会長は「答申の内容を念頭に置いて、尊重して、理事会で検討させて頂きたい」と述べた。

 会議は、2018年末に新潟県高野連が1試合100球の制限を19年春の県大会で独自に導入しようとしたことを契機に、今年4月に発足。指導経験者、弁護士、医師ら13人の委員で全4回にわたり、投球数制限を中心に議論を重ねてきた。

 ■投手の障害予防に関する有識者会議 答申の骨子

【競技団体へ向けて】

◆日本高等学校野球連盟や都道府県高等学校野球連盟(以下高野連)が主催する大会などで、投手の障害を予防するため3連戦を回避する日程を設定する。ただし、雨天などによる日程変更の場合は3連戦となることはやむを得ない。

◆高野連が主催する大会で、大会期間中の1週間で1人の投手が投球できる総数を500球以内とする。当初日程から雨天などにより試合数が増えた場合でも、1週間内の投球数500球を超えることはできない。この投球数制限は、来春の第92回選抜大会を含む春季大会から3年間を試行期間とし、その間は罰則のないガイドラインとする。

◆高野連は、部員のスポーツ障害の有無に関する情報を指導者と選手、部員、保護者と共有するために健康調査票が活用されるよう、加盟校に指導する。

【加盟校へ向けて】

◆高校野球におけるスポーツ障害の多くは日常の練習過多が要因。指導者は、大会や試合だけでなく、日常の練習内容が慢性的な疲労の蓄積とならないよう、週1日以上の完全休養日を導入するなど過剰な練習によって選手、部員にスポーツ障害が発生しない配慮をする。

◆選手、部員が体調の不安や体の痛みを感じた場合、必ず指導者にその旨を伝えることができる環境づくりが大切。指導者は選手、部員とのコミュニケーションの取り方を工夫する。

◆加盟校は、より積極的に複数投手の育成に留意する。少人数のチームが1人の投手に頼る傾向があるが、練習試合など、様々な機会を使って複数投手の起用に取り組む。

◆指導者は、身体への負担が少ない正しい投球フォームの指導方法を深く学ぶ。

【野球界全体で取り組むべき課題】

◆野球手帳の普及・推進

◆学童・中学野球での大会、試合数の精選とシーズンオフの導入

◆成長期のスポーツ障害早期発見のための検診システムの構築

◆野球関係団体による地域連絡協議会の結成

◆指導者のライセンス制の検討

 2018年12月

 新潟県高野連が、投手の投球数を1試合につき1人100球とする制限を19年春の県大会で導入することを明らかに。

2019年2月

 日本高野連が理事会で「投手の障害予防に関する有識者会議」の立ち上げを決める。

同3月

 新潟県高野連が春季県大会での投球数制限導入の見送りを決定。

同4月

 有識者会議の第1回会合が開かれる。

同6月

 第2回会合で、一定期間での総投球数に制限をかける方針を固める。

同9月

 第3回会合で、1人あたりの投球数について、1週間で500球以内という制限を設けることで議論がまとまる。

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